2026年 あけましておめでとうございます！

　2026年、あけましておめでとうございます。

　ブログ「カンボジア経済」も20年目を迎えました。皆様のご愛顧に深く感謝申し上げます。今年もプノンペンから皆様にお役に立つ情報を発信して参りたいと思います。

　カンボジア経済は、新型コロナを乗り越えて2022年から回復を見せ、2024年には高度成長に復帰しつつありました。しかし、昨年は、不動産不況、タイとの国境紛争、トランプ関税の三重苦に直面しました。今年も不透明な状況が続くものと見られます。

　本年も引き続き、カンボジア総合研究所とブログ「カンボジア経済」をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　（写真はアンコールワットです）

　なお、毎週月曜日の朝一番に配信されるメールマガジン「週間カンボジア経済ニュース」もございます。無料です。ぜひ下記のサイトにてアドレスをご登録ください。

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（１）「カンボジア経済」は、カンボジア総合研究所（以下「弊研究所」）が発行するブログです。本ブログの著作権は弊研究所に属し弊研究所の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
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 　　　カンボジア総合研究所　CEO/チーフエコノミスト　鈴木　博

本年もご愛顧頂きありがとうございました2025

　ブログ「カンボジア経済」を、本年もご愛顧頂きありがとうございました。2007年11月から始めたこのブログが続いておりますのも皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。また、皆様から暖かいコメントも頂き、本当に元気付けられました。

　カンボジア経済は、新型コロナを乗り越えて2022年から回復を見せ、2024年には高度成長に復帰しつつありました。しかし、今年は、不動産不況、タイとの国境紛争、トランプ関税の三重苦に直面しました。

　カンボジア総合研究所では、毎日更新のブログ「カンボジア経済」、毎週月曜日の朝にお届けするメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しております（無料です）。ブログ記事は、フェイスブックやXでもご覧になれます。
　更に、毎週金曜日のYahoo!ファイナンス・株式新聞、毎月更新のみずほ銀行の「MIZUHO Grobal Infostation」等の様々なツールを活用して、カンボジア経済情報を発信しております。皆様のお目に留まれば幸甚に存じます。

　2026年も、引き続きよろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えください。

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2025年カンボジア経済10大ニュース

　2025年も押し詰まりました。カンボジア総合研究所チーフエコノミスト鈴木博の選ぶ「カンボジア経済2025年10大ニュース」です。（なお、日付はブログ記事掲載日です）

(写真は、平和を求めて描かれた壁画「Art for Peace」。AKPより)

第1位　タイがカンボジアに軍事侵攻　カンボジア民間人多数死傷

　今年5月に始まったタイ軍のカンボジアへの軍事侵攻は、7月に空爆を伴う本格的侵攻となりました。米国の仲介で一旦は停戦にこぎつけたものの、タイ軍はすぐに停戦を破り、12月には内陸部への空爆も行うところまでエスカレートし、カンボジア民間人多数が死傷する事態となりました。しかし、米国、中国等の国際的な圧力の中で12月27日に再度停戦となっています。タイ軍は、戦前の日本軍と同じで、文民統制には程遠く、タイの国内政治を有利にするための無差別軍事攻撃を繰り返しました。しかし、戦前と違って衛星情報や電子情報を持つ米国や中国は、タイ軍の「大本営発表」に惑わされることなく、軍事侵攻の状況をかなり正確に把握しているものと見られ、タイに停戦圧力をかけたものと見られます。

6月2日　カンボジア・タイが軍事衝突　北部国境で　カンボジア兵1人死亡

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/be1f1bd75961e503ad63344905522e27

6月17日　カンボジア政府　タイとの国境紛争を国際司法裁判所に提訴へ

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/b19905b04f90ebaa473911c9e8cb5209

8月4日　タイとカンボジアの国境紛争　大規模戦闘で双方に死者多数　米国仲介で停戦へ

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/08/04/040000

11月5日　カンボジアとタイ　国境紛争に関する共同宣言に署名　トランプ大統領も同席

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/11/05/050000

第2位　トランプ関税でカンボジアからの輸出に暗雲　税率は19％で決着

　4月に米国のトランプ大統領は、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表しました。カンボジアには、当初49％を適用するとしていましたが、その後の交渉で周辺国並みの19％で決着しました。カンボジア側は、米国からの輸入品の関税をゼロに引き下げるとともに、ボーイングから旅客機を購入すること等を約束しました。

4月10日　トランプ政権が相互関税 カンボジアはほぼ最高の49％　経済に暗雲

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/d5d59ce199fa3c8bdcbf03765e36411f

8月5日　カンボジア向けのトランプ関税　19％に

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/08/05/040000

11月14日　米国とカンボジア　貿易協定に調印　合同軍事演習も再開へ

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/11/14/050000

第3位　カンボジア経済は不動産不況・タイとの国境紛争・トランプ関税の三重苦に直面

　国際通貨基金（IMF）や世界銀行の経済分析・予測で、カンボジア経済は不動産不況・タイとの国境紛争・トランプ関税の三重苦に直面していると指摘されています。長引く不動産不況は、銀行の不良債権比率の上昇にも影響しており、根気強い対応が必要と見られます。

12月4日　IMF　IV条協議報告書2025　トランプ関税・タイとの国境紛争・不動産不況の三重苦

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/12/04/050000

12月25日　世界銀行　カンボジア経済アップデート2025冬　 不動産不況・タイ紛争・トランプ関税の三重苦

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/12/25/050000

第4位　米国　特殊詐欺関連でプリンス・グループに制裁　2兆円を差し押さえ

　米国司法省は、中国系財閥のプリンス・ホールディング・グループの創設者兼会長である陳志（チェン・ジ、37歳)を、カンボジア全土でプリンス・グループの強制労働詐欺の運営を指揮したとして、特殊詐欺共謀とマネーロンダリング共謀の罪で起訴したと発表しました。被告が保有していた約127,271ビットコイン(約2兆1600億円相当)の資産を差し押さえたとしています。また、米国財務省は、英国とも協調して、プリンス・グループ関連企業及び陳志を含む関係者に対する制裁を発動しました。

10月24日　米国　プリンス・グループを訴追・制裁　カンボジアの特殊詐欺関連で

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/10/24/050000

第5位　テチョ国際空港（プノンペン新空港）　正式開港　

　10月20日、タクマウ・テチョ国際空港（プノンペン新空港）が正式に開港し、記念式典が開催されました。空港のターミナルビルは、大きな空間を活かした素晴らしい設計です。省エネにも配慮して自然光を取り入れる工夫もされていて、明るくゆったりとした雰囲気です。

10月30日　テチョ国際空港（プノンペン新空港）　正式開港式典　

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/10/30/050000

11月1日　テチョ国際空港（プノンペン新空港）　初めて利用

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/11/01/050000

第6位　フン・マネット首相が訪日　首脳会談やフォーラム出席

　5月、フン・マネット首相は日本を訪問し、石破茂内閣総理大臣(当時)と日・カンボジア首脳会談を行い、日・カンボジア共同声明及び「経済共創パッケージ」を発出しました。また、日経新聞主催の「アジアの未来」や日カンボジア・ビジネスフォーラムに参加して、カンボジア投資の魅力を訴えました。

6月9日　カンボジアのフン・マネット首相　訪日　石破首相と首脳会談

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/b14cdd6e16f5e2b74e71fb8d19d40fd2

6月10日　日本経済新聞　アジアの未来　カンボジアからフン・マネット首相が参加

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/9dca6a4f05c1af685073c7a90c621166

6月18日　日カンボジア・ビジネスフォーラム　フン・マネット首相も参加

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/56c424f2641adda63b12e90fa06436d9

第7位　中国軍進出疑惑のリアム海軍基地改修完成　日本の自衛艦が一番乗り

　4月5日、カンボジア南部シアヌークビル近郊のリアム海軍基地の改修工事が完工しました。米国等は、カンボジアと中国がリアム海軍基地の利用に関して秘密合意を行っていると批判しており、中国軍の拠点拡大の兆候として警戒しています。こうした中で、4月19日に海上自衛隊の自衛艦2隻がリアム海軍基地に初の外国艦艇としてリアム海軍基地に寄港しました。

4月16日　カンボジアのリアム海軍基地　整備完工式典　中国軍進出の疑惑も

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/e98d54ef1ff962032a9485a31cc81898

4月28日　海上自衛艦　カンボジアのリアム海軍基地に初寄港　中国を牽制

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/4eda2c55cfcb63039df48a76b3ca38b7

第8位　プノンペンのイオンにTSUTAYAが開店

　「TSUTAYA BOOKSTORE イオンモール プノンペン」が4月24日にオープンしました。カンボジアでの初出店となります。

5月7日　書店の海外展開を加速するTSUTAYA　カンボジアのイオンに出店

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/809a6bdd4ed0b175619eb502b4fa0d14

5月31日　プノンペンのTSUTAYA　行ってみました

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/89389e16b96dc6d0407e1f35ba04a63c

第9位　カンボジア　CPTPPに加盟申請

　カンボジアは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を申請したとのことです。加盟実現までには数年単位で時間がかかるものと見られます。

12月26日　カンボジア　CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟申請

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/2025/12/26/050000

第10位　中国の習近平主席がカンボジア訪問

　4月17日～18日、中国の習近平主席がカンボジアを訪問しました。カンボジアは、米中両大国の板挟みで、綱渡り外交を強いられていますが、したたかな外交で切り抜けていこうとしているものと見られます。

4月24日　中国の習近平主席　カンボジアを訪問

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/entry/fdf1fe9a37f81cf9980dfc37ca508f19

番外　ブログ「カンボジア経済」　ｇooブログからはてなブログに移動

　gooブログのサービス終了に伴い、ブログ「カンボジア経済」は、はてなブログに移動しました。

はてなブログ　「カンボジア経済」

https://economistphnompenh.hatenadiary.com/

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外務省海外在留邦人数調査統計2025年10月現在 カンボジアは減少続く

　12月25日、外務省は、「海外在留邦人数調査統計2025年10月現在」の結果を発表しました。この統計は、在外公館が2025年10月1日現在で、それぞれの管轄区域内に在留する邦人数を推計したものです。2024年10月１日現在の推計で、我が国の領土外に在留する邦人の総数は129万8170人で、前年（129万3097人）とほぼ同数となりました。
　国（地域）別では、「米国」に海外在留邦人全体の32.1％（41万6380人）、「オーストラリア」に

8.1％（10万5566人）、「中国」に7.2％（9万2928人）がそれぞれ在留していて、これら３か国で全体の約47％を占めています。4位以降は、「カナダ」（5.8％，7万5316人）、「タイ」（5.6％，7万2113人）、「英国」（4.8％，6万2270人）、「ブラジル」（3.8％，4万9037人）、「ドイツ」（3.4％，4万4648人）、「韓国」（3.4％，4万4471人）、「フランス」（2.8％，3万6023人）の順となっていて、これら10か国で全体の約77％を占めています。

　2025年のカンボジアの在留邦人は、32位2915人となりました。前年は、31位3012人でしたので、3.2％の減少となりました。これまでの推移を見てみると、2012年1479 人（前年比23.2％増）、2013年1793人（21.2％増）、2014年2270人（26.6％増）、2015年2492人（9.8％増）、2016年3049人（22.4％増）、2017年3518人（15.4％増）、2018年3934人（11.8％増）、2019年4216人（7.2％増）、2020年5057人（19.9％増）と毎年大幅増加が続いてきていました。しかし、2021年27位4502人、2022年29位3363人、2023年30位3215人、2024年31位3012人と減少に転じています。それでも2009年には889人しかいませんでしたので、2025年までの16年間で3倍以上になっています。

（写真は、2024年10月の日本人会盆踊り大会）

外務省のサイト

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。

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ボリュームがたっぷりのステーキ Pepe Steakhouse

　プノンペン中心部パストゥール通り沿いに開店したステーキハウス「Pepe Steakhouse」です。重厚な雰囲気の造りで、肉料理のお店という感じがします。メニューはステーキが中心で前菜もいろいろあります。肉は、熟成肉を中心に様々な部位があり、和牛A-5というメニューもあります。ただ、サイズがいずれも大きくて、300グラム～600グラムくらいあります。何人かでシェアするのが良いかと思います。今回は、クラッシックソーセージとテンダーロインステーキ（写真上：300グラム）をお願いしましたが、二人では食べきれず、ソーセージの一部をお持ち帰りすることになりました。お客さんは西洋系の方が多い様でした。がっつりお肉が食べたい時にお勧めです。お試しください。

Pepe Steakhouse

https://web.facebook.com/pepesteakhousephnompenh

クラッシックポークソーセージ。写真では大きさが伝わりませんが、すごいボリュームです。

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南国のクリスマス カンボジアで涼しいクリスマス2025

　カンボジアは、仏教国ということもあって、クリスマスはまだ一般に浸透しているとは言い難い状況です。「サンタクロース」を知らないカンボジア人もまだ相当に多いものと見られます。ただ、外国人やプノンペン等都会の若者層は、クリスマスパーティやコンサート、プレゼント等のクリスマスのイベントを楽しむようになってきています。
　クリスマスを前にして、バザーやクリスマスフェアも開催されています。イオンモールでもクリスマス用品売り場が設置されています。また、ラッフルズホテルやソフィテルホテル、ヴァタナックタワー等では、クリスマスツリーが華やかに飾られています。この時期は、プノンペンやシェムリアップでは最低気温が20度ほどにまで下がります。南国のカンボジアでのちょっと涼しいクリスマスもなかなか良い感じです。
　今年は残念ながらタイとの国境紛争の影響もあって自粛ムードでしたが、来年はクリスマスを楽しく迎えられる状況となることを願っています。　

（写真は、ラッフルズホテルのクリスマスツリー）

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カンボジア CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟申請

　報道によりますと、カンボジアは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を申請したとのことです。トランプ米政権の高関税政策で保護主義が台頭するなかで、高い水準の自由貿易を掲げるCPTPPへの関心が高まっていることが背景にあると見られます。
　日本を含む加盟12カ国すべてが了解すれば、加盟に向けた交渉に入ることとなります。交渉完了後に、すべての加盟国が同意すれば加入が決まることとなります。加盟実現までには数年単位で時間がかかるものと見られます。
　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）は米国を含めた12カ国が2016年に署名しましたが、2017年に第1次トランプ政権が脱退を表明して暗礁に乗り上げました。しかし、日本が主導して残る11カ国が再交渉し、名称を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）と改めて、2018年に発効にこぎつけたものです。
　欧州連合（EU）を脱退した英国が2024年に加入を認められています。現在は中米コスタリカとの加盟交渉が大詰めを迎えているほか、11月の閣僚会合では南米ウルグアイと交渉入りすることが決まったところです。加盟交渉中・申請中の国はカンボジアを含めて計10カ国・地域もあります。
　カンボジアは輸出額の4割程度を米国向けが占めています。米国のトランプ関税の影響も懸念される中で、輸出品目・輸出先国の多様化が課題です。このため、カンボジアはRCEP等の自由貿易協定に積極的であり、CPTPP加盟も新たな市場へのアクセス拡充につながるものと期待されます。

（写真は、内閣官房のサイトより）

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世界銀行 カンボジア経済アップデート2025冬 不動産不況・タイ紛争・トランプ関税の三重苦

　12月11日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2025年12月：ショックへの対応」を発表しました。

　カンボジアの成長率予測については、2025年4.8％（前回6月予測4.0％）、2026年4.3％（同4.5％）、2027年5.1％(同5.1％)と予測しています。カンボジア経済は、不動産不況、タイとの国境紛争、トランプ関税の三重苦に直面しているとしています。他方、輸出の前倒しと堅調な外国直接投資が経済を支えているとしています。

　物価上昇率は、2025年2.7％（同4.0％）、2026年3.0％（同4.0％）、2027年3.0％（同4.1％）と予測しています。経常収支は、2025年1.8％(同5.2％)、2026年3.7％(同4.6％)、2027年3.6％（同4.6％）と赤字が続くと予測しています。外貨準備は潤沢で、2025年9月末で251億ドルと輸入の7.5か月分という安定的なレベルにあります。
　財政については、新型コロナ対策で歳出が増加したことから、赤字（対GDP比）は、2021年5.1％にまで上昇しましたが、2025年3.4％（同2.7％）、2026年2.6％（同2.5％）、2027年2.1％（同2.0％）へと落ち着いてくると予測しています。

　カンボジア経済の重要なリスクとしては、国内的には、不動産不況の影響を受けた不良債権比率の上昇に懸念を示しています。対外的には、トランプ関税の影響とカンボジアへの外国直接投資と観光を支える中国経済の停滞をあげています。対応する政策としては、不良債権増加の中での銀行監督強化、タイから帰国した労働者の雇用確保とそのための零細中小企業支援等を提言しています。中期的には、エネルギー価格の引き下げや物流の改善等が必要と指摘しています。

　なお、「インフォーマル経済に関する考察」と題する調査報告も含まれています。

世界銀行の発表（英文です）

https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2025/12/11/strong-buffers-and-targeted-reforms-can-help-cambodia-withstand-economic-pressures-says-world-bank

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カンボジア証券取引所 ピカソ・シティが新規上場

　カンボジア証券取引所に、久しぶりに新規上場がありました。Picasso City Garden Development Plc. (PCG) は、12月10日に成長市場（Growth Board）に上場しました。PCGは2016年にプノンペンに設立された不動産開発会社です。カンボジア証券取引所にとっては、12社目の株式上場となります。

　現在、新規公開株式（IPO）の手続きでは、IPO価格は4800リエル (1.20ドル)でした。初値は、4960リエル、その後の高値は5360リエルでした。その後は落ち着いており、12月22日終値は4820リエルとなっています。

　IPOでの募集総額は48,000,000,000リエル (12,000,000米ドル)です。なお、上場後5年間、IPO価格の7％を配当金とする方針を表明しています。

　カンボジア証券市場は、新型コロナ以降、最近も沈滞した状況が続いています。市場参加者はACLEDA銀行の大型上場もあって、増加しているものと見られます。新規上場により上場企業数が増加していくことは、市場の活性化にも効果があるものと期待されます。

（写真は、カンボジア証券取引所）

カンボジア証券取引所のサイト

https://csx.com.kh/en/upcoming-listed-companies-stocks

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