
10月5日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office:AMRO)は、「ASEAN+3地域経済見通し2026年10月改訂版(Quarterly Update of the ASEAN+3 Regional Economic Outlook July 2026)」を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3(ASEAN10か国と日本、中国、韓国)による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」の実施を支援するために設立された国際機関です。
AMROは、2026年の加盟13カ国のGDP成長率見込みについては、7月予測とほぼ同じと見ています。ASEAN+3では、2026年4.1%(7月予測4.1%)、2027年4.1%(同4.0%)、ASEAN10か国では、2026年4.9%(同4.8%)、2027年4.8%(同4.8%)と予測しています。
カンボジアについては、2026年3.9%(同4.2%)、2027年4.9%(同4.9%)と成長率予測を引下げました。ASEAN主要国については、2026年は、ベトナム8.0%、インドネシア5.3%、マレーシア5.1%、シンガポール4.8%、フィリピン3.3%、タイ2.4%等と予測しています。
ASEAN10カ国の物価上昇率予測は2026年3.7%(前回3.6%)、2027年3.4%(同3.1%)と予測しています。カンボジアについては、2026年4.9%(同5.1%)、2027年3.0%(同2.8%)と見ています。
AMROでは、2026年のASEAN+3の経済見通しについては、「AI関連の輸出と投資の拡大が成長を支える一方、エネルギーコストの上昇やエルニーニョ現象に伴う食料価格の上昇圧力がインフレ率を押し上げると見込まれています」と分析しています
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
(写真は、高層ビルが目立つプノンペン市内)
AMROの新聞発表(和文)
https://www.amro-asia.org/wp-content/uploads/2026/10/AFSR-PR_JP-1.pdf
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