経済
2025年も押し詰まりました。カンボジア総合研究所チーフエコノミスト鈴木博の選ぶ「カンボジア経済2025年10大ニュース」です。（なお、日付はブログ記事掲載日です） (写真は、平和を求めて描かれた壁画「Art for Peace」。AKPより) 第1位 タイがカンボジア…
12月25日、外務省は、「海外在留邦人数調査統計2025年10月現在」の結果を発表しました。この統計は、在外公館が2025年10月1日現在で、それぞれの管轄区域内に在留する邦人数を推計したものです。2024年10月１日現在の推計で、我が国の領土外に在留する邦人の…
報道によりますと、カンボジアは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を申請したとのことです。トランプ米政権の高関税政策で保護主義が台頭するなかで、高い水準の自由貿易を掲げるCPTPPへの関心が高まっていること…
12月11日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2025年12月：ショックへの対応」を発表しました。 カンボジアの成長率予測については、2025年4.8％（前回6月予測4.0％）、2026年4.3％（同4.5％）、2027年5.1％(同5.1％)と予測しています。カンボジア経済…
カンボジア証券取引所に、久しぶりに新規上場がありました。Picasso City Garden Development Plc. (PCG) は、12月10日に成長市場（Growth Board）に上場しました。PCGは2016年にプノンペンに設立された不動産開発会社です。カンボジア証券取引所にとっては…
国際協力銀行（JBIC）では、毎年、海外で事業を行っている日本企業を対象とした「わが国企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。今年は541社から回答を得ています。今回の調査では、「基礎データと事業実績評価」、「中期的な事業展開…
12月4日、カンボジア経済財政省は、公的債務統計報告書（Cambodia Public Debt Statistical Bulletin）第28号を公表しました。2025年9月末現在のカンボジア政府の債務状況について詳細な統計により報告しています。 2025年9月末の公的対外債務残高は、124億8…
国家統計庁から発表された2025年11月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、1.3％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。2018年1月以降は概ね3％未満で推移しており、2024年も低い水準で推移していました。2025年1月から高い数字とな…
カンポットからプノンペンまでは、国道3号線・国道41号線等を利用しました。 国道3号線は、プノンペン（チョムチャオ・ロータリー）からカンポットを経由して、国道4号線に連結してシアヌークビルまで、202.7キロを結ぶ重要路線です。プノンペン旧空港近くの…
12月2日、米国ASEANビジネス評議会(USABC)代表団は、プノンペンでフン・マネット首相と会議を行いました。また、スン・チャントール副首相他関係大臣とも個別に面談しました。 首相との会議では、代表団は、カンボジア政府の継続的な支援と緊密な協力に感謝…
12月1日、水資源気象省は、バッタンバン州で韓国の支援を受けて建設していたダウントリ・ダム（Dauntri Dam）が正式に完成したと発表しました。このダムは、灌漑用水の確保と洪水制御等の目的で建設されたものです。 このダムは、高さ60メートルのロックフィ…
12月1日、経済財政省は、カンボジア産の主要食品に関して付加価値税（VAT:10％）を、2026年1月1日から2028年末までの3年間免除すると発表しました。カンボジアでは、タイとの国境紛争勃発後、タイ製品の不買運動が静かに行われています。タイ企業とみなされ…
11月27日、カンボジア開発評議会(CDC)は、カンボジアの官民対話の主要なプラットフォームである政府民間セクターフォーラム(G-PSF)25周年を記念するハイレベルワークショップを開催しました。ワークショップには、CDC第一副議長兼G-PSFメカニズム調整委員長…
12月1日、アジア開発銀行は、カンボジアの安全な水供給と衛生施設へのアクセス拡大、水の安全保障強化、都市の居住環境改善に向けた7億6300万ドル（約1190億円）のプログラムを承認しました。アジア開発基金(ADF)からの2000万ドルの無償資金も含まれています…
12月1日、米国・ニューヨークで行われた国連総会本会議において、日本、カンボジア王国及びザンビア共和国が提出した「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（対人地雷禁止条約）の履行」決議案が、159か国の賛成を得て採択され…
国際通貨基金（IMF）は、IMF協定第IV条に基づき、毎年加盟国政府と政策協議を行うこととなっています。2025年8月20日から9月2日に行ったカンボジアとの協議結果詳細について、11月25日にIMFから発表がありました。 カンボジア経済は2024年に好調に推移し、衣…
11月24日、アジア開発銀行は、カンボジアの金融セクターを強化するための5000万ドル（約78億円）の政策融資を承認しました。融資対象の「包摂的かつ持続可能な金融開発プログラム」は、プログラム的アプローチで、金融機関、デジタル金融インフラ、持続可能…
10月4日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビとカンボジアの首都プノンペンを結ぶ初の直行便が就航しました。エティハド航空が週4便（月・火・木・土）のスケジュールで運航します。前日には、プノンペン市内のローズウッドホテルにおいて就航を記念する…
11月29日、日本貿易振興機構（JETRO）は、「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を公表しました。2025年8～9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対する…
11月10日にカンボジア経済財政省が公開した、2026年度予算に関する2026年度財政管理法案によりますと、2026年度の対外借入枠は、22億5000万SDR(約30億6000万ドル：約4700億円)に設定されました。今年度（20億SDR）に比べますと、2億5000万SDR、12.5％増とな…
11月5日、クボタ建設を代表企業とするコンソーシアムは、カンボジア・プノンペンの「プンプレック上水道拡張計画」を受注したと発表しました。この事業は、2022 年11 月に日本政府とカンボジア政府が調印した事業・運営権対応型無償資金協力の一環で、プノン…
10月28日、SBIホールディングス株式会社は、連結子会社でカンボジアにおける商業銀行であるSBI LY HOUR Bank Plc.について、カンボジアの金融コングロマリットであるLY HOUR Groupが保有するSBILH Bankの全株式を取得し、完全子会社としたと発表しました。 S…
10月9日、カンボジア経済財政省は、9月1日から施行するとしていたキャピタルゲイン課税を、2026年1月からに延期するとの省令32322号を発布しました。キャピタルゲイン課税は、土地や株式の取引の利益に課される税金で、カンボジアでは税率20％を予定していま…
11月7日、カンボジア信用機構(CBC)は、小企業貸付指標四半期報告（2025年第3四半期）を発表しました。CBCは、不良債権を防止する目的で、金融機関から集めた企業情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、小企業貸付…
11月7日、カンボジア信用機構(CBC)は、消費者信用指標四半期報告（2025年第3四半期）を発表しました。CBCは、多重債務者を防止する目的で、金融機関から集めた信用情報を集積し、各金融機関の貸付審査にその情報を提供しています。四半期報告では、消費者信…
国家統計庁から発表された2025年10月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、1.6％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移しています。2018年1月以降は概ね3％未満で推移しており、2024年も低い水準で推移していました。2025年1月から高い数字とな…
10月31日は、ASEAN貯金の日でした。ASEAN貯金の日は、ASEAN各国で金融包摂の重要な柱である貯金の重要性への理解を促進する日となっています。カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、国家金融包摂戦略2019～2025年（National Financial Incl…
10月29日、日本電気株式会社(NEC)は、日本政府の協力も得て、カンボジア地雷対策センター(CMAC)の地雷除去作業におけるAIの活用に成功したと発表しました。NECによりますと、AIを活用して紛争地に残存する地雷埋設エリアを予測する実証を行った結果、実際に…
10月24日、ASEAN経済共同体（AEC）理事会は、マレーシア・クアラルンプールで会合を開き、ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)交渉が実質的に妥結したと発表しました。今後、2026年中の協定署名を目指すとしています。2023年9月に交渉が開始されたDEFAは、202…
10月26日、カンボジアと米国は、マレーシア・クアラルンプールにおいて、「相互貿易協定」に署名しました。署名には、カンボジアのフン・マネット首相と米国のドナルド・トランプ大統領が臨席しました。協定によれば、これまでの発表通りに、カンボジアは米…
