10月13日、国際通貨基金（IMF）は、世界経済見通し（WEO）2026年10月版を発表しました。世界経済については、「成長はこれまで底堅さを保ってきたが、インフレ率が上昇し、バッファーが縮小する中、今こそ政策対応が求められている」としています。
世界全体の成長率については、2026年3.1％（2026年4月予測3.1％）、2027年3.4％（同3.2％）と予測しています。アジア開発途上国の成長率については、2024年の5.3％、2025年5.5％から、2026年には5.1％（同4.9％）、2027年4.9％（同4.8％）へと鈍化する見込みであるとしています。
カンボジアの今年の成長率予測は、引き下げられました。成長率予測は、2024年6.0％、2025年5.3％、2026年3.0％（同4.0％）、2027年4.0％（同4.7％）となっています。更に、2028年以降2031年までの成長率は、4.7％～5.5％と予測しています。一人当たりGDPは、2026年には3001ドルと、ついに3000ドルの大台に乗る見込みです。
物価上昇率は、2025年2.5％、2026年5.6％（同3.0％）、2027年3.1％（同1.9％）と、今年は上昇すると見込んでいます。経常収支の赤字（対GDP比）は、2021年30.1％、2022年19.2％にまで悪化しましたが、2023年は黒字に転換してプラス1.3％となりました。2025年以降は赤字となる見込みで、2026年8.7％、2027年7.6％の赤字となると見ています。
世界的に不確実性が高まる中で、スリランカのように激しい物価上昇、為替変動、外貨危機、対外債務返済不能、政治的混乱等に直面して困難な状況にある国も出てきています。しかし、カンボジアは、途上国の中では物価も安定的、為替レートも安定、対外債務も問題ないレベルであり、これまではマクロ経済運営は様々な外的ショックにうまく対応してきたものと見られます。トランプ関税とタイとの国境紛争に加え、中東紛争や特殊詐欺問題もカンボジアに逆風となっていますが、各国と協調しつつ対応していくことが期待されます。
（グラフは、IMFのサイトより）
国際通貨基金（IMF） 世界経済見通し2026年10月版（和文新聞発表）
https://www.imf.org/ja/publications/weo/issues/2026/10/13/world-economic-outlook-october-2026
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