国家統計庁から発表された2026年9月の消費者物価上昇率（対前年同月比）は、5.3％でした。物価上昇率は、2012年以降、安定的に推移していました。2018年1月以降は概ね3％未満の低い水準で推移していました。2026年3月からは、中東危機の影響を受けて久しぶりに5％を超えてきています（2022年1月4.1％、2月6.3％、3月7.2％、4月7.3％、5月7.2％、6月7.8％、7月5.4％、8月4.9％、9月4.4％、10月3.6％、11月3.2％、12月2.9％、2023年1月3.0％、2月2.2％、3月0.7％、4月1.1％、5月0.5％、6月0.0％、7月1.9％、8月3.2％、9月3.8％、10月3.9％、11月2.7％、12月2.7％、2024年1月マイナス0.5％、2月マイナス0.3％、3月0.0％、4月0.5％、5月1.1％、6月0.7％、7月0.6％、8月0.3％、9月0.8％、10月1.5％、11月2.0％、12月3.0％、2025年1月6.0％、2月4.7％、3月3.7％、4月3.1％、5月1.7％、6月1.6％、7月1.7％、8月1.8％、9月1.9％、10月1.6％、11月1.3％、12月1.2％、2026年1月1.3％、2月2.6％、3月5.6％、4月5.8％、5月7.2％、6月6.8％、7月5.5％、8月4.8％）。なお、8月と比べると9月は1.1％の上昇でした。
ガソリン価格は、政府による価格メカニズムにより国際価格に概ね連動して動いています。8月の4308エル／リットルから、9月は5250リエル／リットルに上昇しました。ディーゼルは、8月の5103エル／リットルから、9月は6100リエル／リットルに上昇しました。
国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、米国のイラン攻撃の影響を受けて急激に上昇し2026年3月初めに120ドル近くにまで上昇した後、6月の停戦合意を受けて70ドル前後まで低下しましたが、足元では90ドル前後となる等、乱高下しています。カンボジアはガソリン等の燃料類を全量輸入に頼っているため、カンボジアの燃料価格も国際価格に連動しています。このため、3月以降ガソリン等の燃料価格は大きく上昇しており、中東情勢に振り回される状況が続くものと見られます。
国際機関は、2026年のカンボジアの物価上昇率について上昇すると予測しています。アジア開発銀行は4.7％、世界銀行は4.5％、IMFは5.6％、AMROは4.9％と予測しています。
(写真は、プノンペン市内のガソリンスタンド。9月22日撮影)
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