国際協力銀行（JBIC）では、毎年、海外で事業を行っている日本企業を対象とした「わが国企業の海外事業展開」に関するアンケート調査を実施しています。今年は541社から回答を得ています。今回の調査では、「基礎データと事業実績評価」、「中期的な事業展開姿勢」、「有望事業展開先」などの定例テーマに加え、個別テーマとして「米国政策のサプライチェーン等への影響」、「AIによる事業の変革とビジネスチャンス」、「海外事業を通じたサステナビリティへの取り組み」等について調査を実施しました。なお、これまでは製造業のみでしたが、昨年度から非製造業も対象としています。
調査の結果として、「2024年度の海外生産比率は36.1% （昨年度比＋0.1％） 、海外売上高比率は40.9％ （昨年度比＋0.9％）と上昇基調を維持し、海外売上高比率は過去最高水準を2年連続で更新。今後の海外事業展開にかかる強化・拡大姿勢は、慎重姿勢が強まった昨年度から変化が見られ、今年は上昇に転じた。地政学的リスクは依然高く、また米国の政策動向含め事業環境に不確実性もある中、成長の機会を求めて海外市場を志向する企業の動きが感じられた。」としています。
中期的な有望国では、第1位はインド（前回1位）、第2位米国（前回3位）、第3位ベトナム（前回2位）、第4位インドネシア(前回4位)となっています。カンボジアは19位（前回20位）となりました。周辺国では、中国5位（前回6位）、タイ6位（前回5位）、マレーシア7位（前回8位）、フィリピン8位（前回9位）等でした。なお、中堅・中小企業に限りますと、カンボジアの順位は13位（前回12位）となっています。
個別テーマの「米国政策のサプライチェーン等への影響」については、「米国関税政策の強化で、直接あるいは間接的に収益に悪影響を受ける企業が多くあった。一方、米国内に拠点を持つ企業を中心に、一部では関税政策を好機と捉え、事業拡大を図る姿も見られた。また日本企業のサプライチェーンに関しては、地政学リスクの高まりや反グローバリズムの拡大等に対応し、地産地消の促進も含めた最適化を追求する動きもあった。」と分析しています。
（写真は、発展を続けるプノンペン市内）
国際協力銀行のサイト
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2025/press_00128.html
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