10月10日、ASEAN事務局は、マレーシアのランカウイ島で第33回ASEAN貿易円滑化共同協議会（ASEAN Trade Facilitation Joint Consultative Committee）に合わせて、産業界の意見を求めるステークホルダー会合を開催しました。産業界からはASEANビジネス諮問評議会（ASEAN-BAC）、EU-ASEANビジネス評議会、ジェトロなどが出席しました。ASEANの貿易円滑化に関して、産業界から改善要望を行い、ASEAN事務局が以下の通り回答したとのことです。
「ASEAN経済共同体（AEC）戦略計画（2026年～2030年）」の作業計画「貿易円滑化分野別戦略計画（SAP）（2026年～2030年）」は、2025年中の策定完了に向け、最終化の段階にあるとのことです。
ASEAN加盟国で統一的に非関税障壁（NTM）の実態を把握するために開発した「ASEAN NTM評価ツール」については、インドネシア、マレーシア、ラオス等で取り組みが進んでいるとしています。
急送貨物や電子商取引の通関について、7月に開催されたASEAN税関局長会合で「税関当局と電子商取引プラットフォーム間のデータ情報交換に関するガイドライン」が承認されました。また、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の改定と同様に、ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）に急送貨物と電子商取引貨物に関する規定が盛り込まれる予定です。
ASEANシングルウィンドウ（ASW）について、ASEAN-USAIDパートナーシッププログラム（AUPP）により、次世代のASW（ASW2.0）の技術仕様書を2025年12月の完成を目標に策定中であり、各国の貿易プラットフォームとの連携による貿易促進が期待されます。
カンボジアにとって、ASEAN加盟国等の周辺諸国との貿易手続きの円滑化は、重要な課題となっています。カンボジアに進出している日系企業にとってもメリットの大きい円滑化が、ASEAN全体で進むことには大きな意義があるものと見られ、引き続き改善が続けられることが期待されます。
（写真は、カンボジア・ベトナム国境のバベット）
JETROの発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/10/1d1e9d6b625b5816.html
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